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借金の上限額をあげるために 

 

自己破産の申し立てまでの期間は提訴といった法的な行為は承認されます。

 

とくに破産申請の手順に入ったのち請求までに時間がかかったときには債権人から訴訟を起こされる確率が高くなります。

 

債権保持人サイドからすると借金の返納もされないまま、かつ自己破産などの手続きもされない状況であると組織内部で処理をすることが不可能だからです。

 

言ってしまえば審理の後どんなふうな決定がもたらされようとも自己破産手続きの申立人に借金を支払う器量はないといえます。

 

債権者もそういうことは納得の上で、訴訟という強行なやり方で都合よく和解にさせ返済させるとか債務者の親や親類に返金させるという展開を期待している場合もありえます。

 

(注)西暦2005年の1月1日改正された新破産法にもとづき自己破産手続きの後は差し押さえなどの法に基づく要請に関しては効果がなくなることになりました。

 

ですので、昔の破産法のケースと違い訴訟の提起などをやっても無意味になる見込みが高いということで本当に訴訟行為をしてくる債権人はほぼすべていなくなると考えます。

 

そういう面でも平成17年からに改正されて自己破産は従来よりも申し込みやすくなったといえます。

 

支払いの督促の場合では支払督促というのは債務人に対し残額の完済を行えということです。

 

一般の提訴をするケースと違って債権人の都合の良い主張を聞くことで進められるため普通な提訴のように裁判料金がかかりすぎないので取り立て業者がよく用いる司法手段です。

 

支払督促の請求がなされると手紙が届く手順になってその文書が送られてから14日以上が経つと、取り立て屋は借金者の私財(給与債権などを対象として)に対し差押え要求ができるようになるわけです。

 

支払督促に対して異議をなすことができれば、通常の争いに様変わりすることになるのが普通です。

 

(補)一般の審理は長引きがちですから免責がもらえるまでには裁定がくだらない可能性が高くなることに注意です。


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